オフィス退去時の原状回復トラブル

トラブル

退去時におけるトラブルは、いろいろあります。
「夜間しか工事ができず、昼間も限られた工事しか認められず、工事費用が高額になった。」
「共用部分の工事も原状回復とされた。」
「敷金が不足して追加請求された。」
「納得できる説明がないまま、工事が進んでしまった。」
理解ができないまま、貸主主導で原状回復工事が進み費用を負担をせざるを得ない、または裁判になったなどいろいろなケースがあります。
借主が負担しなくてもよい工事範囲の費用を請求されている場合もあります。
このような事を回避するためには、原状回復工事の内容の精査が重要となります。

原状回復工事は借主の義務

居住を目的にした場合は、消費者保護法の適用があり、借主の権利を保護する内容です。借主は貸主より弱い立場であることが前提となっています。反面、オフィスは事業目的とされていて消費者保護法に守られません。事業目的では、貸主と借主は同じ立場であるとの前提から、原状回復は借主の義務として考えられています。
つまり、居住目的と事業目的であるオフィスの賃貸借契約の考えかたに相違があるので、原状回復にも大きな違いがあります。オフィスにおいては、原状回復そのものを否認することは難しいのです。

原状回復の負担部分を理解していますか?

原状回復について、腑に落ちない部分がある場合は、まずは契約書をしっかりと見比べて原状回復の負担部分を確認することが必要となります。

 負担部分以外で不要に請求されたりしている部分については、費用を負担する必要はありません。
小規模オフィスの場合であれば、国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が適用される場合もあります。事例も多く、かなり参考になる部分があるかと思います。
ガイドラインは居住用に即して書かれていますが、小規模オフィスに適用された判例もありますので、判断の一つとなり得ます。

原状回復を適正価格にするには?

原状回復とは、「元の状態に戻すこと」です。内装を全て新品に張り替えしたり、設備を最新式にアップグレードまですることではありません。
故意や過失によって、汚したり損傷を与えた場合は借主が原状回復を負担する必要がありますが、それ以上の新たな負担は必要ではありません。
腑に落ちない原状回復の内容がある場合は、専門家に相談することも解決の一つでしょう。

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