原状回復でのトラブル発生!どこに相談する?

トラブル

そもそも「原状回復費用の見積もり」は
妥当なのか?
納得できる範囲なのか?
疑問に真摯に対応してくれるのか?

しかし、事務所を退去する場合は、必ず原状回復の義務があります。
敷金で原状回復費用を賄うことを想定していたのに、むしろ不足していてより多くのお金を払うことになることもあり、問題になることがあります。

では、原状回復関連のトラブルが発生した時には、どこに相談することがいいのでしょうか?

「消費者生活センター」は個人保護の相談窓口。
法人事務所の原状回復問題の取り扱いは困難

住居など個人で借りたマンションなどで、原状回復の問題が発生した場合は「消費生活センター」が相談窓口となっています。

マンション等の住居に関する退去では、原状回復義務が発生しており、事務所と同様なトラブルの相談もあります。
しかし、消費者センターは個人保護を目的とする組織ですので、法人や事業者間に発生したトラブルを取り扱うことはありません。

事務所の原状回復に関わるトラブルはどこへ相談するのか?

消費者生活センターのような特化した相談窓口はありません。

建設会社などプロにアドバイスをしていただく、場合によっては弁護士にサポートに入ってもらうことも必要かもしれません。
しかし、現実には原状回復に特化しているわけではないので期待する成果が望めないかもしれません。

弁護士は工事そのものの具体的内容がわからず、建設会社は契約書など権利関係についてわからないなど、全体的に俯瞰してカバー出来ない可能性があります。

したがって、原状回復の専門家に相談することをお勧めいたします。
原状回復工事費用の見積もりがでたら、原状回復の専門家に一度相談してみてはいかがでしょうか?

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