住居とは大きく違う! オフィスの原状回復ルール

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オフィスの原状回復工事費は借主が全て出すのか?

契約書に照らし合わせることが重要となりますが、オフィスの場合は多くの部分において借主負担で原状回復を行うことが多々あります。
住居と異なり、オフィスの使用方法が借主によって大きく異なり、契約上「借主負担で原状回復を行う」と決めていることが多いです。

故意や過失などでなく、普通に活動するだけでも発生する損耗を「通常損耗」と言います。住宅の場合は、特定される限られた人数で生活する場です。しかし、オフィスは不特定多数が出入りをしている場合が多く、通常損耗を想定した費用を賃料に付加することが難しいとされている事から通常損耗も含めて借主が原状回復を負担する契約となることが多くなっています。

マンション内にあるオフィスの原状回復

マンションをオフィス利用している場合はどうでしょうか?
国交省の「原状回復ガイドライン」を適用するとされた判例があります。

マンション内の小規模な建物の場合、借主の使用方法もある程度決まっていて、原状回復費用もある程度予測できるので、国交省「原状回復ガイドライン」を適用されます。これは「通常損耗」が発生する程度を想定できることから賃料に含まれてると判断されたからです。

退去の時期

住居とオフィスでは、一般的に退去時期が異なります。

・住居:契約期間内に退去し、原状回復は退去後となる。契約後に行わることも多い。

・オフィス:原状回復は契約期間内に行う。退去は1か月前から2週間前が多い。

オフィスの場合は、原状回復をした上で貸主に明け渡すことになりますので、余裕を持ったスケジュールを心がけ、貸主、管理会社と認識のずれが無いか注意が必要となります。

※契約内容によって、異なりますので契約書をよく確認いたしましょう。

最後に

基本的には、契約書の内容が最優先されます。

しかしながら、
契約書の内容が分かったつもりだが、よくわからない。原状回復の見積もりに疑問点がある場合は、専門家に相談することも問題解決のひとつです。

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