オフィスの原状回復工事業者についての知識

ナレッジ

原状回復を行う場合は、貸主が指定する工事業者が行います。
その際に、指定業者の見積もりが想定以上に高額であったり、納得できずに相見積もりを取得する借主も多くいます。
指定業者や業者選定に際してのポイントについて解説いたします。

指定業者のメリット・デメリット

多くの賃貸借契約書では、原状回復は貸主が指定する業者が行う事と書いています。

そもそも、なぜ指定業者に原状回復を行わせなければならないのでしょうか?

貸主は大切な商品である不動産の価値維持をしていく必要があり品質の悪い工事を行われると困るので信頼のできる工事業者に工事を行わせるのです。

メリットについて、貸主は建物の品質を信頼できる業者で確実にできる。
借主は業者選定に苦労することはなく工事トラブルも少ない。
デメリットは貸主のデメリットは無く、借主は業者間競争が無いので高い原状回復費を請求される可能性があることです。

指定業者に原状回復をお願いする時のポイント

貸主と指定業者の関係をよく確認しましょう。

見積もりに大きな影響がある関係性か見極める必要性があります。

借主に原状回復以上の工事をさせたり、高い金額で工事をするような見積もりの場合があります。
こうしたケースを防ぐためにも、見積もりはすぐに出してもらいましょう。
金額だけではなく、工事内容も出させて、契約書と突き合わせることが重要です。
オフィス退去には期日があるのですが、見積もりを提出が遅い指定業者も少なからずあります。
見積もりを見る期間を少なくすることで考える隙を与えない訳です。
このうような事を防ぐために、見積もりはすぐに提出して頂く取り組むべき内容となります。

金額のみだけではなく、工事内容を契約書とよく照らし合わせましょう。

指定業者以外で原状回復工事ができるのか?

原状回復の取り扱いは、契約書によりますが、一部の工事を借主側の業者で行うことも可能な場合もあります。

Sクラスのグレードが高いビルでは指定業者以外は利用できませんが、個人貸主の場合は柔軟に対応して頂ける貸主もいますが、契約書の通り履行するように求める貸主もいます。

このようにケースバイケースなのでダメ元でも聞いてみる姿勢が必要となります。

貸主が指定業者以外を使ってもいいとした場合、どのような業者にお願いしたらよいのでしょうか?

ポイントとして、建設業の許可がある。原状回復の実績がある。ビル指定の工事ができる。見積もり価格のみを見ていると思わぬ落とし穴があるので気を付けましょう。

価格のみの相見積もりは意味が無い!?

原状回復工事の価格交渉をするために、オーナーの指定する業者とは別の業者に相見積もりを依頼するテナントさんがいらっしゃいます。
しかしやり方を間違えるとあまり効果がありません。
また、借主側で価格交渉の材料として、別の業者に相見積もりを取る方もいます。依頼をしっかり行わないと効果がはっきりと見えません。

契約書に基づいた工事区分の確認が必要となります。
工事項目毎に単価と数量のチェックも必要となりますが、なぜその工事が必要なのか?理由がわからないとただ単に価格が高低がわかるだけで、減額の意味では何ら意味がありません。

契約書に記載されている工事区分、見積もり価格の適正度などを確認するには専門知識が必要となりますので、専門家に相談することをお勧めいたします。

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