オフィスの原状回復の期間に注意しましょう!

工事費用

退去が決定したら、まず最初に原状回復のスケジュールを確認することをお勧めいたします。いつからスタート可能でいつまでに引き渡しを終えないといけないのか?検討しないといけません。一般的には、「引き渡し期日までに、原状回復を終える」事がほとんどです。

しかし、実際に作業を進めていくと計画通りに進めないような事態に陥る事もあるでしょう。

しかしながら、実際には思い通りにスケジュールが組めないことが多いかと思います。

  • 工事可能時間がビル側に決められている。
  • 工事中にトラブルが発生して引き渡しに間に合わない。

様々なアクシデントや問題は全て借主に責任があるとは言えませんが、借主は契約終了までに原状回復を行い、引き渡す義務があることを留意しましょう。借主は契約内容を理解した上で原状回復を行うようにいたしましょう。その上でビル側の考え方を確認しておきましょう。

引き渡しまでに原状回復を終える事だけでなく、引き渡しの期日や原状回復とは何処までの範囲を指すのかといった内容は、特に確認が必要です。
原状回復を引き渡しまでに終了することはもちろんのこと、原状回復の範囲はどこまでか?確認することは大変重要となります。

注意すべき!原状回復期間について

原状回復期間としては、規模や作業条件にもよりますが2週間から1カ月程度が必要となります。小さいなオフィスであれば期間は短いですが、中規模以上となるとある程度期間が必要となります。

このように原状回復にかかる具体的な期間は、オフィスの状態や原状回復をどこまでの範囲でおこなうべきかで決まってきます。

50-100坪程度の中規模オフィスを一般的なスケルトンで明け渡す場合は、2週間程度となります。クロス張替えなど仕上げ工事を行う場合はさらに工期が長くなることになります。

さらに、大規模な造作変更を行っていたり、エアコンなどの設備機器の増減変更をしていた場合は変更した設備を元に戻す必要があり、期間は大幅に長くなることが予想されます。
明け渡し日を超えると、契約上の違反と捉えられて違約金などを請求される場合がありますので気を付けましょう。

明け渡しの期日の確認を!

原状回復にかかる時間は思っていた以上にかかる場合が多いため、退去が決まったら最初に期間を把握することが大事となります。途中でトラブルがあっても、時間に余裕があれば対応できるので余裕をもったスケジュール管理をしましょう。

原状回復工事終了後に明け渡すものが一般的な契約となっていますので、確認するようにすべきです。
明け渡しの期日は、明確に貸主と借主がお互いに協力をしながら確認をとりましょう。より具体的に日程を設定して、原状回復工事の進捗を管理しながら気持ちよく明け渡しを行いましょう。

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