オフィスの原状回復費用はなぜ高額化するのか?

工事内容, 工事費用

内容がよくわからない?

貸主はオフィスなどの不動産を賃貸として貸し付け事業を行っているため、原状回復工事に関してはよくご存じです。
借主はどうでしょうか?賃貸そのものについては、事業として行っておらず専門的な知識がないことが多いです。このような原状回復について事業者が持っている情報量と個人がネットで探せる情報量とでは比べものにならないといった情報の非対称性が、高額化を誘因する原因となる側面があります。
具体的にどのようなケースがあるのでしょうか?
原状回復義務以外の工事がある。原状回復とは「元の姿に戻す」ことなのですが、貸主によっては当初の状態よりもグレードアップを行いより良い状態を求めれれる場合があります。

・クロスやタイルカーペットを借りた当初よりも品質も価格も高いものを求められる。
・一般的なトイレの大便器を、最新型の洗浄機能付きのものに交換するように言われた。
・管球交換で済む照明器具を、高性能LEDライトに交換させられた。

上記のようなことが、借主側への了承を取ることもなく、原状回復工事の中に盛り込まれていることがあり
原状回復工事というよりは、グレードアップ工事といった内容になっていることがあり、高額化の一因となっています。

貸主の不都合な事実?

貸主として、原状回復工事を機にグレードアップ工事を行いたい気持ちもわかります。
その場合には、貸主が本来負担すべきグレードアップ部分の費用は貸主が負担し、借主には原状回復の負担の費用を請求することが本来の姿です。
元の状態より綺麗に機能的に工事を行い新規募集を行いたいというのは貸主の都合であり、借主が原状回復工事に加えてグレードアップ工事を負担させられることは、不都合な事実なのです。

原状回復義務の範囲はどこまで?

借主の義務となる原状回復は、故意や過失によって生じた汚れや損傷、増設移設など変更を加えた場所を元に戻し、元の姿に戻すことです。
特約に記載が無ければ、経年劣化や通常損耗については、原状回復時に費用を負担する必要がない場合もあります。

原状回復工事費用を高額化しないために

貸主と借主の情報の差が高額化の一因となっていることがお判りいただけたでしょうか?
借主が負担するべき費用だけを洗い出し判断するには、契約書と工事の内容の必要性を明確にすることが大事ですので、専門家にご相談を行うことも一つの手段とも言えます。

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