オフィスの原状回復、通常損耗とは?

工事内容

通常損耗と特別損耗

オフィスの退去が決まり、原状回復を行うにあたって、「入居テナント側は、通常損耗の範囲まで負担する必要があるのか?」という疑問を持たれたことのある方もいるのではないでしょうか。

通常損耗とは?
オフィスとして使用して、故意や過失などではなく「通常」使用している時に損耗することを「通常損耗」といいます。普通にオフィスとして使用していると、汚れは自然と発生するものです。また、エアコンなどもほぼ毎日使用する訳ですから、修理も必要になるかもしれません。このような損耗を指します。

特別損耗とは?
故意に汚れや損傷を与えた場合は、「特別損耗」として借主が原状回復を行う義務が発生いたします。
「通常」では発生しないことが「特別損耗」にあたります。

通常損耗は原状回復の範囲なのか?

オフィスを使用目的として、賃貸借契約を結ぶわけですから、通常損耗は貸主側もある程度は理解しているはずです。貸主は通常損耗を想定し、その上で賃料を決定できるはずです。
賃料の中に、通常損耗の修繕費用が含まれているとみなすことも可能です。
つまり、通常損耗が発生している部分については原状回復の範囲にはいると理解することは難しいとも解釈が可能となります。

特約に注意すること!

賃貸借契約では、原状回復の範囲の中に「通常損耗の範囲も原状回復工事に含める」と特約に記載があることが多いです。この場合、納得して契約にしているとみなされ、通常損耗の範囲であっても原状回復を行う必要があります。
したがって、契約内容をしっかりと確認を行い原状回復の範囲を理解することが大変大事になります。
原状回復工事は「元の姿に戻すこと」を指しますので、アップグレードによる最新設備等に交換等する必要はありません。

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