オフィスの原状回復は義務!?

工事内容

オフィスを退去する場合には、必ず原状回復の義務が発生いたします。
原状回復自体が義務ですが、原状回復の範囲は賃貸借契約によって変化します。
事業目的で使用するオフィスの原状回復は、居住を目的とする原状回復とは趣が異なります。
原状回復自体の拒否を貸主に行っても、その要求が承認されることは無いと理解しましょう。
しかし、原状回復の範囲・金額などは賃貸借契約と照らし合わせて貸主と借主双方で確認し判断されることになります。


原状回復義務の根拠法としては、民法621条になります。
一度読んでみて確認してみましょう。


第621条

賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

原状回復を見据えましょう!

賃貸借契約の中に文言の差はありますが、原状回復に関して具体的な文言が盛り込まれていることが大半を占めます。
原状回復義務が生じるのは、そのような文言が契約書に記載されているからです。
貸主は指定業者で原状回復工事を行いますが、費用は敷金などから充当されることが多いです。

また、契約時に明確な原状回復に掛かる金額を示すことは難しいのが現状です。

借主側は、入居時の状態を日付写真などで記録しておくことで、退去時における原状回復の範囲などの特定に使用できるので重要です。
また、契約書に即して貸主と認識の共有をすることも大事となります。
退去申し込みは、6か月前が一般的ですが、早め早めに時間の余裕をもって、原状回復の見積もりを取得することも重要となります。

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