オフィスの原状回復拒否は可能か?

工事内容

結論から入りますと、
借主は退去するときには、必ず原状回復の義務が生じます。

民法621条等が根拠法となっています。
しかし、民法では広く定めていて目的となるものを限定をしていません。
土地建物の賃貸借では「借地借家法」によって詳しく定められています。

どのような法律なのか?紐解いていきましょう。

借地借家法

賃料を貸主に支払い、建物を借りることを「借家」と借地借家法では定義されています。
建物とは、土地に定借し、壁や屋根などで外部から独立して永続的に利用できるものです。
賃貸借契約についても触れられています。

原状回復についてさらに詳細に取り決められたものとして、国交省から「原状回復ガイドライン」が発表されていますが、居住目的を想定されたものであり、事業目的としたオフィスなどを想定したものではありません。

賃貸借契約における権利と義務

借地借家法で適用される建物の賃貸借契約とはどのようなものでしょうか?

貸主と借主にはそれぞれ権利と義務が定められています。
原状回復もその中のひとつです。
ここでは、貸主と借主の関係性を見ていきましょう。

■貸主

・権利:賃料請求権、原状回復請求権

・義務:建物使用収益義務、建物の修繕義務、必要費償還義務、有益費償還義務

■借主

・権利:建物使用収益権利、必要費償還請求権、有益費償還請求権

・義務:賃料支払義務、建物の保管義務、原状回復義務

※必要費:修繕費等管理に必要な費用
※有益費償還請求:造作買取請求等


原状回復費用が腑に落ちない場合は、原状回復そのものを拒否するのではなく、賃貸借契約に則って内容を見直し、貸主と確認を行いながらお互いが納得できるようにいたしましょう。

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