オフィス原状回復費の見積書チェックポイント!

工事内容

オフィスを退去することで、借主の義務として原状回復工事を行う必要があります。
しかし、原状回復工事の見積もりが高額であることもすくなくありません。
ここでは、オフィス原状回復費の見積書のチェックポイントをお伝えしたいと思います。

見積書は適正か?チェックポイントとはどこ?

原状回復工事の見積書のポイントを以下に挙げてみました。
順を追って確認してみましょう。

賃貸借契約に適合した見積書の内容か?

契約書を確認してみましょう。
原状回復について記載があれば、内容に沿って見積書が作成されているか改めて確認いたしましょう。
特に、特約条項に「通常損耗は借主負担」や「工事業者の指定」が記載されていることもありますのでよく確認いたしましょう。

見積の面積実際の工事面積か?

 契約上の面積と実際の面積が一致していない場合があります。
原状回復義務が無い場所まで見積もりされている場合がありますので、面積に差がある場合は貸主または管理会社に問い合わせするようにいたしましょう。

・共用部分の工事費用に含まれていないか?

共用部分は本来原状回復が必要ではない部分となります。
例えば、トイレやエレベーターホールなどです。
契約している専有部分はどこなのか?
いま一度確認することで、不要な部分の原状回復を回避することが可能となります。

・ムダな工事が入っていないか

 オフィスの原状回復工事は夜間や土日に行うことがありますが、全て夜間や土日に行うと高額になるため、昼間に工事可能なものについては貸主または管理会社と相談を行うことによって、減額が可能かもしれません。

また、簡単な作業内容なのに工事期間が長すぎたり、作業員の数が多すぎると感じたら貸主または管理会社に相談することをお勧めいたします。

グレードアップ工事が入っていないか

原状回復は「元の状態に戻す」ことです。
クロスなどをより品質の良いものに張り替えしたり、空調などの設備をグレードアップすることは原状回復工事以上の工事内容となりますので、減額の可能性があります。

・単価が市場価格と大きく乖離していないか?

資材や人件費の単価が大きく市場価格と乖離している場合があります。
契約書の内容工事条件によって一概に判断できない部分もありますが、あまりにも大きく乖離している場合は確認する必要はあります。

原状回復以外の工事が含まれていないか?

いままで設置されていなかった設備が新たに設置しようとしている場合などは、原状回復の範囲を超えている場合が多いです。
契約書をよく確認して原状回復範囲をよく確認いたしましょう。

見積書を見てもわからない、契約内容が判断できないといった悩みがある場合は、専門家に問い合わせるのもいいかもしれません。

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