原状回復費用は長く借りると不利なのか?

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オフィス原状回復費は長期では不利?

契約時点の「元の姿に戻す」ことを原状回復と言います。
長期使用していると、オフィスが汚れて原状回復費用が大きくなりがちです。
出費を抑えることは可能なのでしょうか?

どこまで、原状回復を行わなければならないのか?

オフィスのおける原状回復は、契約時点の「元の姿に戻す」ことです。
では、汚れや傷を全て回復する必要があるのでしょうか?損耗や劣化については大きく3つに分けることができます。

通常損耗:普通に利用した場合でもある程度損耗したこと
経年劣化:オフィスを使っていなかったとしても劣化すること
特別損耗:借主の過失や故意によって損耗したこと

国交省が作成した「原状回復ガイドライン」がありますが、これは住居を想定した内容です。
その中では、「通常損耗」は家賃に含まれている発想ですが、オフィスに関してはガイドラインの定めが無く、契約書に大きく左右されます。


「経年劣化」における費用の考え方は、「物の価値は年数の経過により減少するから、物を回復させるための費用も減少させる」となります。クロスやカーペットなど内装仕上げ材は6年程度、照明器具やエアコンといった設備機器は8年程度で減価償却が終了します。償却で下がった分は借主が支払うことは必要ありませんが、「原状回復ガイドライン」は住居想定なので、オフィスに関してはガイドラインの定めが無く、こちらも契約書に大きく左右されます。

また、「特別損耗」では「善管注意義務」といって気を付けて使用する義務があり、過失であっても原状回復工事を行わなければなりません。

借主希望で追加した内装などの設備は、借主負担で原状回復工事にて撤去が必要となります。

原状回復と利用年数

通常損耗や経年劣化は避けられないことであり、借主負担での原状回復の必要はありませんが住居と異なりオフィスでは契約書に左右されます。ですから、今一度、契約書をよく確認しておいて原状回復費用の内訳を査定したり、交渉する際には的外れな交渉にならないようにいたしましょう。

また、SDGsやESGなどの発想から可能な限り長く利用して頂き、物を大事にする発想も大事となります。

しかしながら、会社の大幅な伸長や縮小に対応するために、オフィス移転が必要なことがあるかと思います。

オフィス原状回復費用が想定より高額なことで、保証金等では不足して追加金が必要な場合もありますので、原状回復費用の内訳を妥当かよくチェックいたしましょう。

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