オフィスの原状回復工事の範囲はどこまで?

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「原状回復工事」の範囲はどこまでかやるのか?やらないといけないのか?退去の過程で明らかになってくる問題です。

わざと壊したわけでなくても、何年かオフィスを使用していると、時間の経過とともに建物や設備が壊れてしまったり、汚れがついたりしてきます。
故意に壊した場合は別ですが、オフィスを利用していると、時間の経過とともに内装や設備が壊れたり汚れたりします。これを「経年劣化」と呼びます。


例えば、「天井が薄っすらと汚れてくる」「壁やクロスが汚れてくる」などといった場合です。

実際に原状回復工事を実行しようとすると、「経年劣化」にあたる部分まで原状回復工事として負担する範囲なのか?わからないとお悩みの方も多いのではないでしょうか?

時間とともに、劣化することは、オフィスだけではなく、その他の用途でも当然に起きうることです。
そのため、「経年劣化」は全ての範囲において借主が負担しなければならないというわけではありません。

賃料に含まれている経年劣化の範囲とは!?

賃料にはオフィスを借りている期間の「経年劣化」に対する費用も含まれている賃料で設定していることがあります。従って、賃料で対応することが本来の姿となります。しかし、「経年劣化」は契約上の特約がある場合は賃料に含まれていないと解釈することになります。

具体的な特約として、「借主にて経年劣化の部分まで原状回復の範囲とする」とした文言が記載されている場合などです。

オフィスを借りるときは、賃料のみならず退去時の精算事項をよく確認し理解した上で契約するようにしたいものですね。

正しく理解する原状回復工事

退去を考えたら、最初に原状回復工事の範囲を確認することが最初の行動となります。
注意する点としては、経年劣化部分の工事について、修理が必要な場合は「契約時」=入居時を基準とします。

一例をあげると、エアコンなど契約時より良いグレードにして、取り替えることはそもそも原状回復にならないのです。
契約期間中に取り替えた、照明器具やその他備品も確認してみる必要があるかもしれません。

また、まだまだ将来にわたって使用できるものを取り替えてしまうことも原状回復工事に当てはまるとは言い難いですね。
原状回復工事は新品の状態にすることではないことを理解することが大事です。

原状回復工事とは、「契約時の原状に回復」することを指します。
オフィスとして使用する際に借主の要望で「増減設した設備」や「仕様変更」などは元に戻すことが原則になります。元々あった設備等をアップグレードしたり、最新式にする必要はないということを理解しましょう。

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